企業（事業）のM&Aの仲介、買収スキーム/ストラクチャーの検討、各種買収時調査（デューデリジェンス）、法的手続等の実行について、サポートします。また、買収後における各種統合プロセス（PMI）において、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するためのサポートを行います。
目次
会社（事業）を買いたい方（事業承継を含む）
以下のようなお客様に対して、弊事務所では、お客様ニーズの把握、仲介、M&A手法の検討、買収時調査等を総合的にサポートいたします。なお、買収時調査のみなど、スポット的な業務にも対応可能です。
- 企業の成長・生き残り・多角化等の手段として、M&Aよる事業拡大を考えている
- できるだけ短期間で会社（事業）を買いたい
- 会社（事業）を買うことで、一定水準以上の人材をまとめて確保したい
- 既に買収先候補を絞り込んでおり、具体的な進め方を検討している
- 後継者がいない中小企業オーナーから、積極的に事業承継したい
会社（事業）を売りたい方（事業承継を含む）
以下のようなお客様に対して、弊事務所では、お客様ニーズの把握、仲介、M&A手法の検討、買収調査・交渉の受入準備等を総合的にサポートいたします。なお、買収時調査受入準備や企業価値評価のみなど、スポット的な業務にも対応可能です。
- 後継者がいないため、会社を買い取って継続してくれる買手を探している（又は後継者候補を探している）
- 自社従業員の受入先として、将来有望な会社への事業承継を検討している
- 投資用資金・事業運転資金を確保するため、一部事業の売却を考えている
- 投資先会社のバリューアップが完了し、M&Aによるイグジットを検討している（主に投資会社様を想定）
- 既に売却先候補を絞り込んでおり、具体的な進め方を検討している
M&Aプロセス概要および弊社サービス
M&A戦略立案・ストラクチャリング・実行支援
買収を検討する際には、自社の成長戦略を描き、それをM&Aで達成できるか否かの検討が必要になります。また売手企業においても、コア事業・ノンコア事業の選別など、事業の選択と集中の判断が求められます。すなさち、買手・売手双方において、買収と事業戦略を結びつけ、企業文化とそれを促進するビジネスモデルを構築することが重要となります。また、M&Aにおいては、買収ストラクチャーの検討や買収プロセスの管理を行い、買収価格を含む様々な交渉をまとめあげ、案件成立に導くファイナンシャルアドバイザーが必要となります。弊社では、大手M&A専門アドバイザリーファームで経験を積んだ公認会計士・税理士に加え、ストラクチャー専門家や戦略コンサルタント、実際に投資案件を実行してきたPEファンド出身者とも協働し、M&A戦略立案から実行までファイナンシャルアドバイザーとしてサポートいたします。
財務モデリング・企業価値評価（バリュエーション）
M&Aのように経営支配権を取得する中長期的な投資実行においては、投資対象の精査と価値評価は投資収益率（IRR, ROI等）に直結する、いわば投資実行の要といっても過言ではありません。企業価値評価を行う上では、緻密な財務計画を数値に落としこみ（財務モデリング）、投資実行後においては当該財務計画の達成状況を常にモニタリングすることが重要となります。弊社では、大手M&Aアドバイザリーファームにおいて、企業価値評価及び財務モデリングに携わってきたエキスパートが、財務モデリングの構築・作成から企業価値評価までをサポートさせて頂きます。
買収時調査（デュー・デリジェンス）
デューデリジェンス（DD）とは、M&A投資により思い描く仮説が妥当なものであるか否かを確認するため、投資対象の事業内容や経営実態を詳細に調査・検討することです。また売手においても、買手のDDをスムーズかつ効果的に進行する目的で、事前に投資対象のDDを行うことが一般的になりつつあります（セルサイドDD）。DDには、調査項目別に、法務／財務／税務／ビジネス／人事／環境など多岐にわたりますが、M&Aの目的に応じて、ある程度分野を絞って行われるのが通常です。弊社では、大手M&A専門アドバイザリーファームで数多くのDDを経験した公認会計士・税理士が、各種専門家（弁護士・戦略コンサルタント等）と協業することで、実効性のあるDDを実施・サポートさせて頂きます。
買収後統合プロセス（PMI）
買収後統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）とは、経営統合後の新会社の企業価値向上に向けた統合プロセスであり、経営統合に失敗すると買収前に想定していた効果を実質的に得られないことになるため、買収の成否を左右する最も重要なプロセスといえます。PMIを体系化したプロセスと捉え、Day1（経営統合日）を無事に迎えるために、買収前後において計画的に進めることが肝要となります。弊社では、経営管理コンサルタントとして組織再編等をサポートしてきた公認会計士・税理士に加え、経営統合プロセスに精通した専門家・PMIコンサルタントとも協業し、中長期的なPMIサポートを提供してまいります。
事業承継
事業承継には、経営（＝人）の承継と資産（＝モノ・カネ）の承継の2つの側面があります。これまでの事業承継は親族内で承継されることが多くで、事業承継の課題は節税効果を狙ったいわゆる相続税対策（モト・カネの承継）が主たる論点でした。しかしながら、深刻な後継者不足が叫ばれる昨今、ビジネス環境が複雑化し、経営スピードが早まる中で、会社の競争力を維持するために、経営をどのような形で承継するかという「人」の面での事業承継対策が、企業が将来にわたり活力を維持し事業を成長させるために不可欠となっています。弊社では、相続税対策に長けた税理士に加え、人事コンサルタントや経営人材紹介専門家など多様なバックグラウンドや経験を持つ専門家との連携により、最適な事業承継ソリューションを提供させていただきます。
業務報酬について
ご相談段階では報酬は頂戴しておりません。
- 買収先候補の具体的な資料に基づき検討を行う段階で、所定の報酬を頂戴いたします（買主様側サポートの場合）
- 譲渡企業の概算価値評価額（売却価額）の算定業務に対して、所定の企業評価料を頂戴いたします（売主様側サポートの場合）
- M&A仲介については、別途の会社規模等に基づく仲介料をいただきます
- M&Aプロセス全体のコーディネート及び実行支援まで含む場合、M&A成約段階で成功報酬を頂戴する場合がございます